事業を営まれている方を除けば、一般的な日常生活を送る中で弁護士に依頼する機会は極めて限定されます。
また、仮に普段から弁護士とお付き合いしている事業者の方でも、ある特定の弁護士の意見だけでは不安になる場合もあるでしょう。
　すでに医療の世界では主治医以外の医者からセカンドオピニオンをもらうことも一般的となりつつありますが、リーガルサービスの分野でも同様にセカンドオピニオンを求めたい依頼者のお気持ちも十分理解できます。
　当事務所としては、セカンドオピニオンに関し、以下の方針をとっています。

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当事務所の依頼者の方が、他の弁護士にも意見（セカンドオピニオン）を聞きたい旨ご希望される場合には、当事務所からその弁護士に対して、事件の進捗状況・問題点についてご説明いたします。また、必要な資料についてもお渡しいたします。

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他の弁護士にすでに事件を依頼している方が、当事務所に対して意見（セカンドオピニオン）を求められる場合にも対応いたします。なお、当事務所は、現在事件を受任している他の弁護士の活動が妥当だと思えばその旨の意見を申し上げます。