これまでの主な取扱い事例

1 訴訟等

(労務関係をめぐる争い)

・従業員からパワハラによるうつ病を発症したとして約3000万円の損害賠償を請求された事案に関して被告会社側代理人として関与し、請求が棄却された事案。

・従業員数名を引き抜いた元取締役らに対して損害賠償訴訟を提起した事案に関して原告会社側の代理人として関与し、引き抜きが違法と認められ損害賠償が認められた事案。

・従業員数名を引き抜き、かつ、営業秘密も盗用したとして損害賠償訴訟を提起された事案に関し被告会社側代理人として関与し、請求額の7分の1での支払いという内容で和解した事案。

(会社の支配権をめぐる争い)

・いわゆる同族会社において、退任した代表取締役から当該会社に対して現在の代表取締役の不法行為を理由として3億円を超える損害賠償が請求された事案に関し、被告会社側代理人として関与し、請求が棄却された事案。

・一般財団法人の理事会や評議員会決議の無効確認が請求された訴訟に関して被告法人側の代理人として関与し、請求の放棄を内容とする和解が成立した事案。

(取引をめぐる争い)

・正確な情報を秘して機械製作費等を支払わせた取引先に対して不当利得の返還を請求した事案に関し、原告会社側の代理人として関与し、請求が認められた事案。

・顧客から商品販売時の販売員の不法行為を理由に損害賠償を請求された事案に関し、被告販売業者側の代理人として関与し、6分の1以下の金額での和解が成立した事案。

(不動産をめぐる争い)

・テナントビルを借りていた会社が退去に伴い大家側から原状回復を理由に敷金の返還を拒否されたためその返還を求めた事案に関し、原告会社側代理人として関与し、約1900万円の返還を内容とする和解が成立した事案。

・債務不履行を理由に50年以上賃借していた賃借人に対して明渡しを求めて訴訟を提起した事案に関し、賃貸人側代理人として関与し、半年程度の明渡猶予を認める代わりに未払賃料の支払と明渡を認める和解が成立した事案。

2 契約に関するアドバイザー業務(英文による契約含む)

・M&Aに関して法務上のリスクを審査の上、株式買取契約などの審査・修正案を作成。

・エンターテイメントに関する映像音響機械の購入及びライセンス付与に関する海外企業との契約に関する審査・修正案を作成。

・海外のプライベート・エクイティ・ファンドに対して出資するにあたり、出資者の代理人として、国内法との整合性も含めてファンドの定款の審査・修正案を作成。

・インターネットを介した新規事業の実施に先立ち、関係する国内法との整合性を確認の上、適法な態様での運用を助言した事案。

3 意見書作成業務

・金融機関の不正融資が疑われた事案に関し、第三者委員会の委員の一人として各種調査を行った上で、当該融資の適法性に関して意見書を作成。

・上場企業が多額の出資を行うに際し、当該出資の実行が取締役の注意義務に反するかについてあらかじめ検討・調査の上で、会社に対して意見書を作成。

4 刑事事件関係(*検察官として関与した事案は除く)

・従業員が継続的に取引額を水増しや架空取引の申告を繰り返して会社の現金を自己の用途に費消していたため、詐欺罪で刑事告訴した事案。

・所得税法違反で公訴提起されたが、検察側請求証拠の不足を指摘した結果、検察側がほ脱額を減額した犯罪事実へと変更し(訴因変更)、税務署からも減額された金額が還付された事案。

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