企業が事業活動するにあたっては、以下の図に示すとおり、様々な方面に対する法務問題に気を使わなければなりません。
「取引先との問題」であれば、与信管理や債権回収など
「行政機関との問題」であれば、独占禁止法、下請法、景表法など
「消費者との問題」であれば、個人情報の管理、クレーマー問題など
「労働問題」であれば、セクハラ・パワハラ問題、残業代問題など
当事務所は、これらの企業法務・経営法務の分野において、十分な取扱い経験があり、問題が起きた際に迅速・的確な対応が可能です。さらに、それらの経験を基にして、問題を起こさない、又は、少なくとも大問題にはしないための事前のコンサルティングサービスも提供可能であり、円滑な企業活動をお手伝いいたします。

　近年は、中小企業であっても海外企業との取引が一般化していますが、海外企業との取引についてアドバイスできる日本の弁護士はまだ少ないのが現状です。
当事務所所属の弁護士は、国際関係の業務経験を有し、これまでも海外企業との契約書の作成・修正業務を取り扱ってきました。特に中小企業の海外進出について、後押ししたいと考えています。
海外取引は、国内取引と比べて、紛争が生じた際に多額の費用がかかることが少なくなく、リスクを最小化する事前準備が必要です。
お気軽にご相談ください。