日本を代表するような企業であっても不祥事が明るみに出て、社会の大きな非難を浴びる事案が散見されます。不祥事が起きないことが一番ですが、万が一起きた場合に的確・迅速に対応することで、過度な非難を避けることが可能です。 　当事務所では、検察官の経験を有している弁護士により、不祥事事案の調査・報告はもちろんのこと、捜査機関側の視点も理解した上での不祥事対応のアドバイスが可能です。とりわけ、検察官として経済事件を取り扱っていた経験を生かし、民事問題と刑事問題が交錯する事案に関しても対応が可能です。
　具体的には、以下のような事案について対応可能です。

1

独占禁止法違反、下請法違反、景表法違反などにより、行政機関からの調査・処分が予想される事案

2

役員・従業員による不祥事により、内部調査が必要となる事案や警察・検察庁の捜査が予想される事案

3

顧客の個人情報が漏えいしてしまい、大きな社会的反響を呼んでしまいかねない事案

4

取引先の違法行為により、自社に大きな損害が生じる可能性が考えられる事案